2014年08月03日

早く気がつきましょう

   
   ロスチャイルド・シオニズム デイヴィッド・アイク

誰がどのように世の中を動かしているのか、真相とは何か、早く気が付きましょうね。

posted by ラッキー at 18:23| バンコク ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本が危ない! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

田舎にいても世界が見える

   
   【堤 未果】国家が株式会社化する?

日本ではマスコミなど今でも「政治と金」と問題視する傾向があるが、はっきり言って愚問であり、「政治は金」のアメリカを直視すべきである。

直近のアメリカの動向に詳しい堤さん(私の好きなジャーナリスト)のビデオを載せましたので、読者の皆さんにコピーして多くの人とシェアしてください。お願いいたします。

堤さん曰く、「大企業(多国籍企業)が莫大な政治献金を通してアメリカの政治を牛耳ってしまった」と指摘する。政治家が法律を作り、人間の暮らしがそれによって影響を受ける。「規制緩和」が叫ばれ始めて久しいが、それによって利するのはグローバル企業であって、規制緩和は「進歩」とは無縁である。

堤さんは言う。「マスコミが寡占化されて独占状態」にまでなってしまったアメリカの実情。こうなると、もう「情報操作」はやりたい放題となる。やり口は非常に簡単で全ての情報に網を掛け、「(自分たち=大企業に)都合の良い情報を流し、都合の悪い情報は伏せるという手口である。

人間、知っているのと知らないのでは、大違いなのは今更言うまでもあるまい。中部大学の武田邦彦先生が取り上げてくれている環境問題など、マスコミ操作の良い例であろう。

   
   ゴミの分別は環境に悪い

笑ってしまうのは「国民に分別させたゴミを焼却所で一緒に燃やしている事実」を先生が指摘している点である。

何を信じるかはあなたの自由であるが、少なくともテレビ、新聞、あらゆるメディアが「洗脳マシン」であることの自覚は必要であり、ある意味、国民の「義務」になっているのではないだろうか。

堤さんの指摘を借りれば、国民が政治家を動かして「大企業の規制」を促していかなければ、豊富な資金を持っている企業に生活の決定権を全て奪われてしまう。

すでに、アメリカがそうなっているという堤さんの報告には真の実が現れていると実感する。TPPで日本のモラルは崩壊寸前である。田舎にいても世界は見える。サッコーン!



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posted by ラッキー at 12:26| バンコク ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本が危ない! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月02日

田舎からでも日本が見える


電通にNHKなどの日本のマスコミが支配されている理由

今月は私の誕生月である。いよいよ後一年で還暦を迎える歳となった。このブログも「パタヤの風に吹かれて」から「遥かなるサコンナコン」と変わり、現在は非常に厳しい田舎暮らしをしているが、自ずから決めた道なので後悔はしていない。

何も無いど田舎で、毎日ブログを更新しているのだから、「何も無い」ことはないであろう、などと自嘲している。

高校時代の社会科の斉藤先生の影響もあり、若い頃から社会、或いは政治、経済システムなどに疑問を持ちながら生活してきた。

そして、アメリカ時代、遭遇した善き先生、教授たちのお陰で、「決定権を持つ者」と「そうでない者」について習ってきた。難しのは「政治=為政者」と「行政=官僚」、それから「大企業とそのオーナー」、そして日本に限らずどこの国でも「国民」とが混ざり合って、誰が一番大事で、誰が誰に仕えているのかが分かりにくくなってしまっている点であろうかと思う。

斉藤先生(共産党員)がいつも授業で話してくれたのは政府の暴露話であったが、多くの話は新聞等では絶対に書かれない(もっとも赤旗は別)内容だったと記憶している。

政府が国民を誘導したり洗脳したりするのは歴史を見れば一目瞭然であろう。誰かの言葉に「人間の活動(政治、恋愛なども含む行動心理)はすべて経済論で説明できる」としたが、強ち間違ってはいない言葉だと思う。

さて、以前に電通のことを書いた記憶(電通が日本のマスメディアを仕切っている)があるが、驚いたことにこの会社、成田豊http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%90%E7%94%B0%E8%B1%8Aに牛耳られていたとある。どうか、協賛する方はこのビデオをコピーして配信していただきたいと思います。表の情報は基本的にすべて操作されているとみるべきで、絶対に「鵜呑み」は危険です。

亡くなった父が生前、子供の頃から「何事も楽屋(つまり裏事情)がある」という言葉はいつも忘れません。今月は父の命日月でもあります。サッコーン!



AKBの売れっ子はほとんどが在日朝鮮・韓国系

日本のマスコミを牛耳り朝鮮漬けにした、巨悪反日 成田豊

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サコンナコンのお天気





posted by ラッキー at 15:46| バンコク ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本が危ない! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年06月02日

出鱈目韓国、これを見ろ



気持ち悪い日本語を話す金慶珠。まったく気分が悪くない韓国女である。韓国とは縁を切るべし。

何も損することはありません。


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posted by ラッキー at 18:05| バンコク ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本が危ない! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月16日

これでも政府・東電を信用できますか?

ブログ「大切なものを大切に☆彡」に原発安全神話がでっちあげられたと現場で設計にあたった人物の告白文が出ていた。「女性セブン」からの引用ということになっている。詳しくはブログをご覧いただきた。

「嘘だらけの原発安全神話・遂に耐震偽装の事実まで明らかに!」
http://hanbey8.jugem.jp/?eid=296


元々、私は政府というものをあまり信用していない。何故かと問われれば、「無責任」だからと答える。

「議員立法」なる言葉があるくらい政治家は「立法府」である法律を作ることをしない。実際は行政の役人たち、つまり官僚が作っているのである。そして、この官僚なる人種は試験を受かった連中であり、民衆に選ばれた政治家ではない。

官僚たちは「国は間違いを起こさない」という前提で物事をすべて進めるのである。思い出していただきた。国を相手どっての訴訟で原告の国民が勝つことは容易ではないことを。

それから、もっと大事なことは、失政に携わった人間の責任を問われることは皆無であるということである。通常、民間の会社なら、「首」になるようなことであっても官僚が「首」になることは無い。そんな連中を信用しろという方が無理であると子供の頃から思っていた。

少し前に「失われた年金」事件があったではないか?暴動も起こさない国民に呆れていたが、あの金の件はいったいどうなったのか?誰が紛失した記録と支払われた金の件を正したのだろうか?そして、誰がその責任をとったのだろうか?

原発が危険であり、安全の保証などどこにも無い=今回の福島原発で証明済み、ことは赤子でも分かること。私は個人的に言わせてもらうと、日本は原爆を作りたいのだろうと考えている。

毎年、8月、原爆投下の広島、長崎の頃になると盛んに「原爆反対」のキャンペーンを耳にするが、ちゃんちゃらおかしいではないか。「被爆の怖さ」などと言ってる割りにはやっている(原発行政をやらせている国民)ことは真逆ではないのか。

私は原則主義なので、「危険」というなら、やらなければ良いと考える者だ。代替手法を考えることが正論と考える。クリーンエネルギーを考える方が理にかなっていると言えるだろう。

多くのブログで指摘されているように原発は無用な物であり、必定を訴える連中は利権者たちであると断言できる。やっぱり日本は危ない国なのである。


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posted by ラッキー at 10:36| バンコク ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本が危ない! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月01日

東電が全責任を持つと明記

以下のブログに今回の福島原子力発電での天災、人災による賠償責任が東電にあると明快に応えている。詳しくは氏のブログに譲るとして、経団連会長、米倉氏の発言は非常に問題である。

増税による復興策などちゃんちゃらおかしい。こんな無責任国家でよりのだろうか?恐らく感情主義の甘ちゃん日本人は今回も政府に騙されるのではないだろうか?



書に触れ、街に出よう nico's blog
http://nicoasia.wordpress.com/2011/04/30/%e6%9d%b1%e9%9b%bb%e3%81%af%e7%84%a1%e5%88%b6%e9%99%90%e8%b3%a0%e5%84%9f%e8%b2%ac%e4%bb%bb%e3%82%92%e8%b2%a0%e3%81%86%e3%81%93%e3%81%a8%e3%81%8c%e6%b3%95%e5%be%8b%e3%81%a7%e5%ae%9a%e3%82%81%e3%82%89/


もう何度もこの御仁とその団体の話を書きたくもないのだが、経団連の米倉弘昌会長は今回の福島原発事故被害への損害賠償に関して、政府が補償を負うべきだとの考えを改めて表明した。以下、電気業界紙『電気新聞』4月27日付記事より。
<引用開始>−−−−−−−−-
福島賠償問題で経団連会長「原賠法適用を」
日本経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)は26日の定例会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた被害者への賠償問題について「原子力損害賠償法という法律にのっとって行うべき。国民感情に配慮し法律適用しないと行政が判断することが間違い」と発言し、政府が補償を担うべきとの考えをあらためて示した。
賠償機構の設置など検討が進められている補償スキームについても「スキームの議論よりまず政府が責任表明するべき」と強調。「日本のエネルギー政策や将来像について政府が考え発言した上で、そこから被害者補償の金額や支払い形態について考えていくべき」との考えを示した。
<引用終わり>−−−−−−−−
米倉氏の話では、あたかも政府は「国民感情に配慮」しているために原子力損害賠償法を適用せず、そのために政府は補償をしないかのような主張であるが、これは明らかに間違いである。政府は原子力損害賠償法を適用するからこそ、東京電力が無限賠償責任を負うということが明確になるのである。ここには「国民感情」なるものの介在する余地はない。米倉氏の主張していることはあべこべである。
[事故を起こした原子力事業者は過失の有無に拘らず無制限賠償責任を負う *1200億円ではなく無制限!]
原子力損害賠償法の内容について検証してみたい。ウィキペディアに解説が出ている。そこから部分的に引用する。(法律全文はこちら→原子力損害の賠償に関する法律)
<引用開始>−−−−−−−−-
「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」(3条1項)
・事故を起こした原子力事業者に対しては、事故の過失・無過失にかかわらず、無制限の賠償責任がある(無限責任主義)。
・賠償措置額は原子炉の運転等の種類により異なり、通常の商業規模の原子炉の場合は1200億円と定められる(第7条)。
「異常に巨大な天変地異又は社会的動乱」について、地震であれば関東大震災の3倍以上の加速度をもつものをいうと解されているが、政府は隕石の落下や戦争などを想定したもの(文部科学省幹部より)として福島第一原子力発電所事故には適用されないとの方針を示している。
責任集中の原則
・賠償責任を負う原子力事業者以外の者は、一切の責任を負わない。被害者が容易に賠償責任の相手方を知り得、賠償を確保することができるようにするためのものである。
・責任者たる原子力事業者に機器等を提供している関連事業者を、被害者の賠償請求との関係において免責する。関連事業者が安定的に資材を供給し、原子力事業の健全な発達に資するためのものである。
<引用終わり>−−−−−−−−
すなわち原子力関連産業の中で原子力事業者のみが過失の有無にかかわらず、無限賠償責任を負うと明記されているのである。その中で「賠償措置額は1200億円」という表現があり、「無限賠償責任」と矛盾するように見えるが、文部科学省のページにその疑問に対する答えが書かれていたのでご紹介する。
<引用開始>−−−−−−−−-
原賠法では、万一原子力損害が発生した場合、原子力事業者は生じた原子力損害の全額を賠償する義務を負っています(無限責任主義)。
従って、1200億円を支払えばそれ以上は賠償請求に応じなくてもよいのではなくて、この1200億円は、万一原子力損害が発生した場合、被害者に対して迅速かつ確実に賠償の支払いを行うための保険に過ぎません。1200億円を超える損害額については、自らの財力をもって支払う義務が残ります。
なお、事業者の財力等から見て必要があれば、国が必要な援助を行うことが可能となっており、被害者の保護に遺漏がないよう措置されています。
<引用終わり>−−−−−−−−-
すなわち、事故を起こした原子力事業者が迅速に支払うために政府が手助けするというだけのことであり、賠償責任は原子力事業者が無制限に負うのである。
上記の通り、「異常に巨大な天変地異又は社会的動乱」について、政府は隕石の落下や戦争などを想定したもの(文部科学省幹部より)として福島第一原子力発電所事故には適用されないとの方針を政府が示している。


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posted by ラッキー at 13:39| バンコク ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本が危ない! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

東北大震災復興に「増税」で対応は許されない!まず責任を問え

植草一秀氏のブログに私の気持ちを代弁する記事が出たので、ご紹介する。ど阿呆菅政権と小悪党与謝野は財務省の操りか。こともあろうに、大震災に紛れて増税を企んでいるのである。私は絶対反対である。

糞役人(特に財務省)は常に「増税」を目標とするが、とんでもない話である。今回の天災とその後の後手後手に周った人災、菅直人が「国の責任」を認める発言をしたが、それは財務省の作文であろう。

国の責任を認めておかないと、「金が無い。増税だ」と行かないからであろう。しかし、増税云々する以前に植草氏が指摘するように「東電は有限責任の範囲」を示す必要がある。そして、すべての責任が明確に国民に示されない限り、増税議論を行うことはできないはずである。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-77fa.html
植草一秀の『知られざる真実』 より転載

2011年4月29日 (金)
原発被害の損害賠償責任はまず東京電力が負う
関東大震災以来の甚大な災害に見舞われた日本。地震と津波は自然の恐ろしさを改めて我々に伝えるものになった。地震と津波だけでも100年に一度の甚大な被害が生じているのだが、被害をさらに深刻にしているのが東電による原発事故である。
 
 原発事故に伴う損害については、事故発生に責任を負うものが全責任を取る必要がある。まずは、東電が有限責任の範囲内の責任を示さねばならない。損害賠償金額が東電の能力を超える場合、東電は経営体としては破たんする。このときには、株主責任と金融機関の融資責任が発生する
 
 政府による負担はそのうえで実施されるべきものだ。政府による負担、電気料金引上げによる損害賠償は、事故発生に責任のない一般国民の負担による損害賠償になるから、最後の手段になる。
 
 政府が提示している案は、東電の有限責任を厳正に問わずに、負担を一般国民に転嫁しようとするものであり、これがこのまま通用するはずがない。
 
 岸博幸氏が東電の株主責任、金融機関の融資責任を問わないのはおかしいと述べているが、りそな銀行処理の誤りを認めた発言であると解釈できる。りそな銀行の場合には、りそな銀行に責任があるとしながら、りそな銀行の株主責任を問わなかった。問わないどころか、税金を2兆円も投入して、株価を4倍に上昇させた。
 
 他方、経営陣は全員を小泉政権近親者に入れ替えた。小泉政権による銀行乗っ取りであり、日本の金融行政史上、最大の汚点を残すものになった。
 
 東電の損害賠償責任の取り扱いについては、合理性のある透明な処理を実行しなければならない。
 
 また、企業が当然果たさねばならない義務を果たさず、放射能という最悪の物質を外部にまき散らしたのであり、当然、刑事責任が問われねばならないはずだ。
 
 企業が安全に操業しなければならない工場の運転を誤り、広範囲にサリンを撒き散らしたらどうなるのか。さらに、工場内にサリンがあふれ、そのサリンを海洋投棄して、何らの刑事責任を問われないということがあるのか。
 
 その企業の損害賠償を国が肩代わりして、企業が何事もなかったかのように延命できるのだろうか。


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2011年04月27日

国難「菅直人」を排除できない国会議員はバッジを返せ!!

    11 April 27.JPG

文芸春秋五月特別号にジャーナリスト浜口高明氏の寄稿「第三の敗戦、A級戦犯は菅直人だ」を読んだ。

三月十一日に起こった東北大震災からの10日間の菅直人の仕事ぶりが書かれていた。

独りよがりのおおよそ一国の総理大臣とは思えないような雑で物事の順すら理解できないろくでなしの姿がよく現れている。

浜口氏は日本を再生するに当たり、「宰相の名に値しない人物を一刻も早く退場させることなのかも知れない」と最後に結んでいる。

地震と津波は自然災害だとしても、その後の政府の後手後手の対処、そして東電の「出し惜しみ」的情報公開は日本だけでなく世界から信用されていないのが現状であり真実である。

人を馬鹿にした枝野の「ただちに影響がない・・・」云々の言い回しは卑怯で下劣であると感じるのは私だけではあるまい。

これだけの大事故を東電と国の責任で起こったのである。少なくとも国は国民の安全、安心を守る役目があるのだ。だとすれば、最悪の場合を考えた対処が求められて当然であろう。

小出しにしなら、状況が悪化していくような情報公開は逆の反応を呼んで当然である。放射能汚染の怖さは「ただちに」ではなく「今後」と呼ぶのが常識であり、即ち検証は時の経過を待たねばならないのである。

風評被害を恐れず、安心して被災地の食べ物を食べろとなどどういう心境で話しているのか信じられない。私だったら普通の人と同じように食べないだろう。今すぐにではなくとも今後影響があるかも知れないと恐れる海外の国の反応も当然だと思う。

要するに原子力発電推進自体が「八百長」である公算が高いのである。巨額の登る宣伝広告費や接待費などすでにネットでは情報がたくさん出ている。

この東北大震災に当たって当初は各国とも被害者救済ということで援助をたくさんしてくれていたが、政府と東電の出鱈目な対処で空気は完全に変わっている。

ドイツでもインドでもここタイでも反原発のデモが行われている。自然エネルギーの代替が必要なことは明白である。

いずれにせよ、これだけの人災の元凶である「菅直人」を今すぐにでも「排除」できないような国会議員なら、バッジを返せと言いたい。阿呆な菅直人を支持する取り巻きの岡田、枝野、野田などは同じくA級戦犯で同罪である。


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2011年04月20日

菅直人と財務官僚に騙されるな! 増税反対

以下のインタヴューを先ず見ていただきたい。原子力発電が安いというのは詭弁で多額の税金で賄われているのが分かる。東北大震災による被害救済に増税を企む財務省と菅直人。冗談も休み休み言ってもらいたい。

http://www.ustream.tv/recorded/13923515#utm_campaigne=synclickback&source=http://sun.ap.teacup.com/souun/&medium=13923515

私はまたもや今度も国民は騙されると思っている。「俺は聞いていない」や「何も知らない」では済まされない。

国民がナイーブで無知だと喜ぶのは「管理人」即ち官僚と政治家だけであろう。それに加え、加担している仲間の大企業もそうである。


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posted by ラッキー at 12:28| バンコク ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本が危ない! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月14日

原発事故は国民がもたらせたもの

以前にもチラッと書いたことがあるが、原子力研究所があるT村の近隣でホテルを営んでいた時、交付金という形で国から金が入ってきていた。金額はよく覚えていないが、多くはなかった。

想像で話をすることは嫌だが、恐らく原子力発電所がある地域では何らかの交付金が住民に配られていることだと思う。

「安全だ、絶対に安全だ」と説明されて受け入れた住民がほとんどだろう。でなければ「絶対反対」側についていたはずだからだ。しかし、私が記憶している中ではそれほどの「絶対反対」運動は聞いたことがない。

さて、阿呆菅直人政府や役所、東電、雇われ学者などの対応の酷さが目立つ日本で、少なくとも彼等はこの対処の拙さから責任逃れはできまい。

しかしながら、こうなったのも国民が「絶対反対」を貫かなかったことにも言及すべきではないのか。

親友が海外での過剰反応に不満を唱えていた。だが、ドイツでも原発大反対の機運が高まり政府与党は選挙で大敗をきした。これほど危険性がある(危険度ではない)原発を絶対導入しなければならない理由は存在しないのだ。

「車を運転中に事故った」や「飛行機が墜落する」といった次元ではないのである。こと原発に関していえば事故になった場合のレベルが違うと結論づけずにはいられない。

代替エネルギーで賄う知恵が必要で、「何がなんでも原発しかない」というスローガンには、いろんな意味で利権者の横暴が隠されているように思えてならない。
恐らく原発がある地域の住民は「金で魂を買われて」しまったのではないだろうか。一刻も早く「脱原発運動」を開始しなければならない時期が来たのではないだろうか。


先住民族末裔の反乱
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/19592680.html


危険な原発が、なぜこれまで推進されてきたのか。
小出助教は原子力利権に群がる産官学の“原子力村”の存在を指摘する。「これまで電力会社からみて、原発は造れば造るほどもうかる装置だった。経費を電気料金に上乗せでき、かつ市場がほぼ独占状態だったからだ。さらに大手電機メーカー、土建業者なども原発建設に群がった」
 大学の研究者らがこれにお墨付きを与えた。
 
「研究ポストと研究資金ほしさからだ。原子力分野の研究にはお金がいる。自分の専門と社会との関わりについて考えられない学者が多い」
(「先住民族末裔の反乱」より抜粋)


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2011年04月13日

なるほど、日本を核廃棄物の捨て場にするためか

「反戦な家づくり」さんのブログに非常に興味深い記事を見た。氏は自分勝手は想像としているが、私は同感だと思ってしまった。

つまり、「利権」「利権」と東電、政府、官僚の既得権を指摘する旨が多いが、核廃棄物の処理というところまで踏み込んだ氏の考えの方が実はもっと重要だと思えるのである。

地震国・日本にそもそも何故多くの原発が必要なのか?そして、今回の大地震から発生した津波による被害まで、「想定内」と位置付けるのは理にかなっていると思える。

いづれにせよ、世界中で使用済みの核廃棄物の処理は問題を解決せねばならず、処理する場所が無ければどこかにその場所を作らねばならないはずである。

そう考えると欧米が「日本」を選んだとしてもまったく不思議ではない。


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2011年04月10日

「750万倍」と聞いて驚くな!という方が無理、というより笑っちゃいます

原発、海水から“750万倍”の放射性物質
< 2011年4月5日 17:57 >

 「東京電力」は5日、福島第一原子力発電所2号機で、高濃度の汚染水が流れ出ている場所では海水の放射性物質の濃度が一時、国の基準の750万倍になっていたと発表した。
 福島第一原発では、2号機の取水口付近にできたヒビから高濃度の汚染水が海へ流れ出ている。東京電力が今月2日、水が流れ出ている場所の海水を調査したところ、放射性のヨウ素131が1立方センチあたり30万ベクレル検出されたという。これは国が定める海水中の放射性物質の濃度の限度の750万倍となる。
 この高濃度の汚染水について、経産省の原子力安全・保安院は、2号機の建屋の中から出ている可能性が高いとみているが、海へ流れる経路が特定できていないため、いまだ流出を食い止められずにいる。
 一方で、高濃度の汚染水を処理する場所を確保するため、緊急の措置として進められている低濃度の汚染水の海への放出は5日も続き、午後4時までに4200トンが放出されたという。


今回の大地震による原子力発電施設の問題であるが、放射能の漏れによる実害と風評被害と何にせよ、広まるばかりである。

海外でも当初は被災者救済援助に多くの国と国民が手を差し伸べてくれた。しかし、東電が放射能汚水を海に垂れ流しにしてから、こちらも風向きが変わってきた。

昨夜、電話で話した友人は「過剰反応」だと海外の対応を即座に批判した。やはり現地に住む人と(日本であっても遠くに住む)そうでない人々の温度差は開きが大きいようである。

友人の言葉は代弁すると以下のようになるのだろう。つまり「我々は先祖代々からこの地に住んでおり、津波が来ようが大地震が起ころうがここに住まわざるを得ない。従って、これらの災害を怖がって心配しても仕方がない。放射能も然り。いま直ぐ、どうのこうのなることはない。影響についても然り。少しの放射能で心配するのは馬鹿げている」

恐らく、被災地に住む多くの人々もこの友人のように思ったりしているのだろう。確かに「恐れていては暮らせない」というのも分かる。それよりも早く、「元の生活に戻りたい」というのが本音だと思う。つまり、放射能の影響など考えている暇は無いのだ。だから、海外の反応が「過剰」と映るのだろう。

それにしても、政府や関係者の放射能に関する発表で「驚くな!」というのが無理な話だと思わない方が不思議であろう。ネット等の記事を読んでいても、「国の基準を○○倍上回る・・・・」という表記に悩まされてきた。

毎回、この「国の基準を・・・・」という文言の後に「○百倍」とか「○千倍」、という表記を見るにつけ心配になっていた。そもそも基準が何なのか、詳しく知っている国民は少ないと思うので、大多数は無知である。

今回は笑ってしまったが「750万倍」という表記を読んで、心配を通り越して苦笑いしてしまったくらいである。国と東電はそのような表現ではぐらかそうとしているとしか思えない発表の仕方であろう。

少なくとも、もっと誰にでも分かる簡短な表現で危機を知らせる態度でなければ、政府は信用されることは無いだろう。海外にしても然りである。




原発、海水から“750万倍”の放射性物質
< 2011年4月5日 17:57 >

 「東京電力」は5日、福島第一原子力発電所2号機で、高濃度の汚染水が流れ出ている場所では海水の放射性物質の濃度が一時、国の基準の750万倍になっていたと発表した。
 福島第一原発では、2号機の取水口付近にできたヒビから高濃度の汚染水が海へ流れ出ている。東京電力が今月2日、水が流れ出ている場所の海水を調査したところ、放射性のヨウ素131が1立方センチあたり30万ベクレル検出されたという。これは国が定める海水中の放射性物質の濃度の限度の750万倍となる。
 この高濃度の汚染水について、経産省の原子力安全・保安院は、2号機の建屋の中から出ている可能性が高いとみているが、海へ流れる経路が特定できていないため、いまだ流出を食い止められずにいる。
 一方で、高濃度の汚染水を処理する場所を確保するため、緊急の措置として進められている低濃度の汚染水の海への放出は5日も続き、午後4時までに4200トンが放出されたという。



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2011年04月02日

かんぽの疑惑はどうなった?

日本の「真の支配者」は誰か?

三権分立は「建前だけ」

メディアのグル

日本人のナイーブさには目を覆う

電通のメディア支配

隠されていない支配構造


果たして日本社会は政治を国民の力で取り戻せるのだろうか?

増税路線を鮮明にした「モペット菅直人」

それでもOKの能天気な日本人


やっぱり脱出したほうが、賢明だろう


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posted by ラッキー at 18:42| バンコク ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | 日本が危ない! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月31日

東電の説明不足と菅脳無し政権

「日本が危ない」コラムを今年から新設したが、私の危惧もどうやら当たってしまったようだ。

それにしても今回の大地震、天災には違いないが、こと原子力に関して言えば、人災の面は否定できないだろう。

「唯一の被爆国」という呼び名で戦後、原爆投下の被災を世界に訴えてきた日本だが、私は以前からこのような呼び名は嫌いだった。

どうも「インチキ臭い」匂いがしてならなかったからだ。

いろんな舞台裏のストーリーはあるのだろうが、それにしても原子力に捕われないエネルギー政策はあるはずで、影響と危険度を考慮すれば、ドイツ国民が行動で表した態度が正解であろう。

あまり報道されないが、原子力を受け入れると住民にはなにがしの礼金が政府から支払われているはずである。

事実、以前私が経営していた事業所が原研の管轄内にあるということで、なにがしの礼金(交付金)が入ってきていた記憶がある。

清水とかいう東電の社長が具合が悪く逃げ回っているようだ。こんな大事に具合が悪くなるようなら辞職すべきだ。株主はさっさと首にすべきだろう。

最早、東電ではこの事態を収拾できないようである。そして、それは時の政府、菅直人政権に委ねるほか道は残されていない。しかし脳無し責任転嫁政権では適切な判断はおろか何もできないであろう。


http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/38b092a7ab2443a54a5b57bbf9b0c810

http://gendai.net/articles/view/syakai/129621


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posted by ラッキー at 09:38| バンコク ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本が危ない! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月15日

この先の危険

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過去、現在、未来と続いている「今来た道」を考えるなら、将来もずっとアメリカに牛耳られているはずの日本の政治。

第二次世界大戦には、特に大東亜戦争に引き込みずられたのは知る人ぞ知る事実である。

この先、アメリカが対中国で日本を戦争に巻き込んでいく、そんな気がしてならない政治の堕落である。

支持率もさながら、すでに菅直人は国民からは見放されている。大本営発表を続けるメディアは先のそれとまったく同じである。

この不満が極度に達し、「日本の裏側」でちょっとした事件を起こすが良い。日本国民は感情的に「強いリーダー」(小沢一郎ではない。)を求め、雪崩を打ったように軍国主義に走る危険性もある。

以下、「誰も通らない裏道」ブログ氏も同じような指摘をしておられた。非常に分かり易い説明だと思ったので引用させていただいた。詳しくは氏のブログを読んでもらいたいと思う。


誰も通らない裏道(ブログより引用)
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/

昨日の民主党の両院議員総会にもそんな空気が濃厚に漂っていたと思う。
おそらく、あの場にいた多くの議員は「自分たちは自滅の道を驀進しているのに、なぜ幹部たちにはそれがわからないのか?」という思いでいっぱいだっただろう。
このままいけば、誰もが予測しているように、統一地方選挙で民主党は壊滅的な打撃を受けることになる。そして、自民党もダメだが民主党もダメだとなれば、小沢一郎が心配しているように、おかしなナショナリズムが出てくる危険性は高い(実はこの国の独裁権力者である霞が関の真の狙いはそこにあるのかもしれないが)。



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posted by ラッキー at 09:51| バンコク | Comment(2) | TrackBack(0) | 日本が危ない! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月14日

見えてきた日本の暗い近未来=増税地獄

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増税はアメリカが要求している政策だということは、副島隆彦氏などの情報で明らかである。

メディアも「国民の多くが増税も止む無し」などと偽造、捏造の情報を今後もたくさん流すことだろう。

「国民第一」の小沢一郎が葬られようとしている危機をどれだけの国民が実感しているかというと、ネットの世論では圧倒的に小沢支持が多いが、まだまだ騙されている人間の方が多いようだ。

植草一秀氏が著書で表しているように、今後民主党が「猫を被った隠れ自民党」で居座り続けることが予想され、それは最悪の事態となる。

亀井静香のネットインタヴューも見たが、大企業の営利は株主となっている外人投資家の懐に入るので、一部の日本人金持ち投資家を除く、多くの普通の国民は「働くばかり」で所得再分配を受けることはない。政策もそのようになっているのだから。

マニフェストを「修正」と偽り、公約違反の政策に突っ走る菅直人一味を許しておく訳にはいかない。イカサマ菅直人、ヤクザ仙ダニ、枝野イソギンチャクなど、絶対に許してはならないのだ。

このままだと、「すでに地獄の様相」を呈している日本は益々の大地獄へとなるのもそう遠い未来ではない。

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posted by ラッキー at 17:20| バンコク | Comment(1) | TrackBack(0) | 日本が危ない! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月13日

小沢一郎を守る決意を国民が示す時が来ている

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http://www.the-journal.jp/contents/hirano/

平野貞夫の「永田町漂流記」

「小沢邸で考えたこと」より抜粋

(引用開始)
 そのために国民は、一昨年の総選挙で歴史的判断を示したのであり、民主党勝利の原因はここにあったはずである。それなのに菅政権となって後、自民党対民主党の対立ではなく、民主党内の対立となった。
 もっとも、この対立は平成17年の民主党と自由党の合併時から予想されていたことである。私が早めに参議院議員を引退したのは、これらを予測してのことでもあった。菅直人という人物や、仙谷由人という政治弁護士からは、「国民の生活が第一」という政治より、政策は権力に就くための方便とする、非人間性の臭いを感じていたからだった。菅・仙谷政権は、政治の対立を「小沢の政治とカネ」対「クリーンな政治」として、朝日新聞などの旗振りに頼り、国民を騙そうとしているわけである。
 小沢一郎という政治家の、政治資金に不正なものは一切ないことを、天地神明に誓って私は断言できる。麻生政権から菅政権に継承された「小沢排除」は、「国民の生活が第一」の政治となっては困る既得権者たちと、米国金融資本の手先である政治家どものデッチあげである。
 小沢邸に結集した120数名の政治家たちは、このことをよく理解していた。「日本の危機的情況は、庶民の方が政治家より知っている。民主党を政権交代の原点に戻し、一日も早く"国民の生活が第一"の政治を実現しよう」という小沢氏の挨拶に、参加者一同賛同の拍手で、午後3時に新年会を終えた。



http://www.muneo.gr.jp/html/saishin22-10-02.html

http://blogs.yahoo.co.jp/konan119269/32193413.html


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posted by ラッキー at 08:47| バンコク | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本が危ない! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月12日

頑張れ西岡議長! ヤクザ仙ダニを追い出せ!

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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110111/plc1101111724010-n1.htm

【西岡議長の会見詳報】「参院の権威守らねば」仙谷氏留任なら本会議開かず?  (1/7ページ)
2011.1.11 17:21
 西岡武夫参院議長が11日の記者会見で、参院で問責決議された仙谷由人官房長官の辞任を求めた。三権の長である議長が閣僚の交代を公然と求めるのは極めて異例だ。
 記者会見の詳細なやりとりは次の通り。
 −−通常国会が始まるが、政府の方も人事も含め絵は見えてこない。仙谷長官が焦点になるが、改めてそれについてのご意見を。また菅政権の評価も改めて
 「仙谷官房長官の問題でございますけども、私としてはあくまでも、先の臨時国会で仙谷さんに対する問責決議案が可決したわけですから、その問責決議案の趣旨説明にも明記されておりますように、仙谷さんの辞任を要求すると、それを可決したわけでございますから、参議院の議長としては当然、院としての決議案を尊重する立場でございますから、参議院の院の権威にもかかわることなので、強く政府に議長としても(辞任を)要求したい。この問責決議案の可決を踏まえてですね、というふうに考えております」
 「これをめぐっていろいろ法律家であるご当人の仙谷官房長官、国務大臣である官房長官のいろんなご高説が述べられておりますけれども、これはちょっと…。まあ仙谷さんは弁護士でもおられますから、法律にお詳しいんでしょうけども、ちょっと変なのはですね、参議院の問責決議案というのは名前は違いますけれども、衆議院の閣僚に対する不信任案と何らかわるところがないと私は認識をしております。参議院における問責には法的根拠がまったくないということがその主張、主張の根拠のようでございますけれども、衆議院の不信任案についても法的根拠はないわけでして、あくまでも内閣不信任というものについて憲法上も明記されているわけですけども、閣僚不信任についての法的根拠はありません」

植草一秀氏が氏の著書「日本の独立」で表しているが、小沢一郎と敵対している米国隷属議員(菅直人、仙石由人、野田、枝野、岡田、樽床、渡部糞爺など)がこのまま民主党を牛耳ったままだと日本の独立、つまり国民主権の政治は半永久的にできなくなると。

私も同感である。昨年の民主党の菅直人政権誕生は仕組まれたクーデターであったと位置付けるのが正しい見方だろう。副島隆彦氏も同じ主張をいち早くブログで論じた一人である。

大手新聞、テレビとメディアは揃って米、官僚、大企業とグルであるから、本当に背筋が寒くなる状況である。ここは絶対小沢一郎を守り、国民主権派の政治家を国民が大事にしないといけない重要な場面である。

最近ずっとメディアがオカシイとお思いの方は是非、植草一秀氏、副島隆彦氏、三井環氏の声に耳を傾けていただきた。国民運動が必要な場面に差し掛かっているのである。

アナタ ハ コノママ ドレイ デ イツヅケ マスカ?


今そこにある危機!本当にやばいぞ!
http://grnba.com/iiyama/#ws0104

小沢一郎は、強制起訴されるだろう!
検察よりも司法が総力をあげ、小沢一郎を有罪にするだろう!
すると、自民党・民主党・公明党・共産党・みんなの党は議員辞職を迫る。
マスコミも、連日連夜、激しい議員辞職の要求に明け暮れる。
さしもの小沢一郎も、岩手に帰る前に、角栄の墓に参り…。
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/cat10542996/index.html

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2011年01月11日

腐りきった日本のメディア

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検察審査会なるものの報道が歪められている気がしてならない。植草一秀氏の新書「日本の独立」から引用させていただく。詳しくは本文をご覧いただきたいが、氏が指摘するのは正論であろう。

「メディアは、検察審査会をあたかも最終的な司法判断を下す最高機関あるかのように報道するが。検察審査会はそもそも犯罪被害者が検察庁の不起訴決定に不服を申し立てる機関であって、事案に対する最終的な司法判断を示す機関ではない。(PP440)」

まったくもってその通りであろう。さも、検察審査会なるものが「正しい」という形の報道に偏っている。

内閣が実質的支配力を保持している現在のシステムにおいて、日本で三権分立(司法、立法、行政)が確立していると思っている人は非常に単純に騙されている人間であろう。

裁判官の任命権が内閣にあることですでに司法の独立は無いのである。植草氏は司法権の独立は急務だと指摘するが、これも正論であろう。

多くの問題を内包する司法制度。特に「起訴された刑事事件の99%が有罪」とされる日本の裁判制度は異常と位置付けられる。

全く同感である。全面的可視化が必要なのは言う間でもない。これには検察だけでなく警察も抵抗するであろう。だが、この完全可視化が実現しなければ、すべては芝居のように仕組まれる可能性があるということである。

まったく国民を無視した「お上意識」の何物でもない。早く国民は目覚める必要がある。

菅直人一派の民主党乗っ取りクーデターは、まさに植草氏の指摘する「米、官、業、電、政」の癒着であり、既得権益を死守しようとする悪徳ペンタゴンが仕組んだものであり、国民の意思を無視したものということが言えるだろう。




      日本の独立    著者 植草一秀 
      


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2011年01月10日

「マニフェスト修正」ではなく「公約違反」だ!!!

    11 Jan 10.JPG
    「日が沈む国」になってしまった日本

菅首相、ネット番組で「気持ちが萎える」 マニフェスト見直し明言
2011.1.7 21:24
このニュースのトピックス:菅首相
インターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」の番組に出演する菅直人首相(左)。中央は神保哲生・ビデオニュース・ドットコム代表。右は宮台真司・首都大学東京教授=7日午後、東京都品川区(古厩正樹撮影)
 菅直人首相は7日夜、インターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」の番組で、「過去の首相が辞めた原因が何となく分かる。何で評価されないのか、思いが伝わらない、ということで、『これ以上やっても駄目だ』と、気持ちが萎える」と語った。内閣支持率の低迷を踏まえ、弱気を見せたようだ。
 その一方で、「私は徹底的にやってみようと思う。(政治が)新しい地平に届くまで見極めたい」と述べ、総辞職の可能性は否定した。
 平成21年の衆院選マニフェスト(政権公約)については「できないことは見直し、国民にトータルで示さなければならない」と語り、全面的に見直す方針を明言した。玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)に検討を指示していることも明らかにした。
 現職首相がネット番組に生出演するのは初めて。

民主・川内氏、「マニフェスト勝手に見直し、なんだ!」 首相発言ばっさり
2011.1.8 09:59
 民主党の川内博史衆院議員は8日午前のTBS番組で、菅直人首相がマニフェスト(政権公約)の全面見直しに言及したことについて「いろんなことを発言されるのはいいが、十分に議論してからすべきだ。勝手に『これはできません』というなら選挙の公約、政党の約束はなんだということになる」と批判した。

海部元首相「総理の言葉は重い」
TBS系(JNN) 1月8日(土)12時50分配信
 「『これをやるんだ』と言った時には、総理の言葉は重いものだと思いますし、責任を持ってやっていかなきゃならん」(海部俊樹元首相)

 一方、藤井・元財務大臣は、内閣改造の焦点である仙谷官房長官の扱いについて、参議院からの問責決議で閣僚が辞めるのは「憲法的にはおかしい」としながらも、来年度の予算審議を控える中では「放っておくわけにはいかない」と述べ、仙谷氏の交代もやむをえないとの見方を示しました。(08日10:46)

「献金上限超え」民主・樽床議員らを告発
2011.1.8 12:57
 民主党の樽床伸二衆院議員(51)=大阪12区=が代表を務める党大阪府第12区総支部に、旧大証ヘラクレス(現ジャスダック)上場の物流会社会長と関連会社2社が平成17年、計3500万円を寄付した問題で、同府寝屋川市の市民団体が政治資金規正法の上限(2千万円)を超えた会長の個人献金に当たるなどとして、同法違反罪などで樽床氏と会長ら計5人を大阪地検特捜部に告発した。
 樽床氏の議員事務所は取材に「告発状を見ておらず、内容がわからないのでコメントのしようがない」としている。


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