2015年08月22日

政治が風評被害を作る場合もあり得る

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  どんな国でも官僚とは斯くもあるべきなのか

17日に起こったバンコク、エラワン祠での爆発事件、まだ容疑者は特定されていない。報道によると「渡航注意勧告」を発令した国が23か国にも及ぶとされる。

しかし、一般のタイ人、つまりタイの7000万のタイ人が住んでいるのであるから「危険」といっても、タイ全土が危険という訳ではない。

ポテトチップスをパリパリ食べながら、ふと思った。こうしてタイに住んでいると、此処田舎サコンナコンでは何事も無かったかのように静かで同じような毎日である。

海外観光客が巻き込まれた事件で犠牲者には大変気の毒だが、タイはこの事件で影響が出るほど危険な国ではない。

そりゃ、ある意味で「危険」なことはある。例えば、交通事故だの、詐欺だの、取り上げればキリがない。しかし、それらは別にタイに限ったことではない。

そんな事を考えていたら、どこの国でも官僚というのは同じもので、「何事か起こった時に自分たちのせい」にされると困るという動機が働くのだろう。「国の責任」にしたくないだけなのだ。

自国民が事件に巻き込まれた時に、自分たちに責任が及ばないようにしておくということなのだろう。亡くなられたご遺族の方には心からのご冥福をお祈りする次第である。

しかし、憎むべきは当然、犯人(犯人グループ)で、それでなくても冷え気味の景気に悪影響を及ぼすのは確実だろう。各国の渡航注意勧告が「風評被害」を招かないことを祈りたい。







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posted by ラッキー at 00:37| バンコク ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | パタヤから発信 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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