2011年05月01日

東北大震災復興に「増税」で対応は許されない!まず責任を問え

植草一秀氏のブログに私の気持ちを代弁する記事が出たので、ご紹介する。ど阿呆菅政権と小悪党与謝野は財務省の操りか。こともあろうに、大震災に紛れて増税を企んでいるのである。私は絶対反対である。

糞役人(特に財務省)は常に「増税」を目標とするが、とんでもない話である。今回の天災とその後の後手後手に周った人災、菅直人が「国の責任」を認める発言をしたが、それは財務省の作文であろう。

国の責任を認めておかないと、「金が無い。増税だ」と行かないからであろう。しかし、増税云々する以前に植草氏が指摘するように「東電は有限責任の範囲」を示す必要がある。そして、すべての責任が明確に国民に示されない限り、増税議論を行うことはできないはずである。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-77fa.html
植草一秀の『知られざる真実』 より転載

2011年4月29日 (金)
原発被害の損害賠償責任はまず東京電力が負う
関東大震災以来の甚大な災害に見舞われた日本。地震と津波は自然の恐ろしさを改めて我々に伝えるものになった。地震と津波だけでも100年に一度の甚大な被害が生じているのだが、被害をさらに深刻にしているのが東電による原発事故である。
 
 原発事故に伴う損害については、事故発生に責任を負うものが全責任を取る必要がある。まずは、東電が有限責任の範囲内の責任を示さねばならない。損害賠償金額が東電の能力を超える場合、東電は経営体としては破たんする。このときには、株主責任と金融機関の融資責任が発生する
 
 政府による負担はそのうえで実施されるべきものだ。政府による負担、電気料金引上げによる損害賠償は、事故発生に責任のない一般国民の負担による損害賠償になるから、最後の手段になる。
 
 政府が提示している案は、東電の有限責任を厳正に問わずに、負担を一般国民に転嫁しようとするものであり、これがこのまま通用するはずがない。
 
 岸博幸氏が東電の株主責任、金融機関の融資責任を問わないのはおかしいと述べているが、りそな銀行処理の誤りを認めた発言であると解釈できる。りそな銀行の場合には、りそな銀行に責任があるとしながら、りそな銀行の株主責任を問わなかった。問わないどころか、税金を2兆円も投入して、株価を4倍に上昇させた。
 
 他方、経営陣は全員を小泉政権近親者に入れ替えた。小泉政権による銀行乗っ取りであり、日本の金融行政史上、最大の汚点を残すものになった。
 
 東電の損害賠償責任の取り扱いについては、合理性のある透明な処理を実行しなければならない。
 
 また、企業が当然果たさねばならない義務を果たさず、放射能という最悪の物質を外部にまき散らしたのであり、当然、刑事責任が問われねばならないはずだ。
 
 企業が安全に操業しなければならない工場の運転を誤り、広範囲にサリンを撒き散らしたらどうなるのか。さらに、工場内にサリンがあふれ、そのサリンを海洋投棄して、何らの刑事責任を問われないということがあるのか。
 
 その企業の損害賠償を国が肩代わりして、企業が何事もなかったかのように延命できるのだろうか。


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posted by ラッキー at 10:11| バンコク ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本が危ない! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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